安全運転推進協会

一般社団 法人安全運転推進協会

Team Safety Japan

インタビュー及び、メンバー一覧

インタビュー

東芝テックソリューションサービス株式会社

九州支社 管理部 部長

石沢 勇人さん

企業

“常にお客様の視点に立ち、
お客様にご満足いただく”
サービス活動を行う企業としての責任と取り組み
「TOSHIBA」ブランドを背負う企業としての責任

弊社に限らず、交通法規を遵守し安全運転を行うことは、企業として当然の責任です。私たちは“TOSHIBA”のブランドを背負う企業として、その責任は非常に重いと考えています。弊社を取り巻くステークホルダーから信用され、信頼へと結びつける為に、「安全運転推進」は、皆が考え、意識した活動でなければなりません。

交通事故・違反は、社会の皆さま・社員本人の生命にも拘わること、サービス活動を行う上でもお客様に対して多大なご迷惑をかけてしまう可能性があること、損害保険料の高騰・被害弁済・車両修理などの経済的ロスが生じること等、企業として大変大きなリスクとなります。そして、企業のみならず当事者である社員やご家族まで不幸になることも考えられることから、社長自らが、トップコミットメントとして「安全運転推進」を経営の中で優先順位が高い事項として宣言しています。

「安全運転推進」の取り組み
~社員の安全、社会の安全を大切に考える~

イメージ

お客様の繁栄や社会の発展のため、「ソリューションサービス」という形のない役務で貢献する弊社において、従業員は最も大切な経営資源と言えます。私たちは大切な経営資源である、社員一人ひとりの生命・安全を確保するよう安全運転推進に取り組まなければなりません。

社有車は、お客様へのサービス提供のために欠かせないツールであることを認識しつつ、全社・部門での取り組みが重要であること、一人ひとりの行動・活動が社会の安全に結びつくことを全社員に伝えてまいります。

九州支社で行っている取り組み事項を少しご紹介します。

①各事業場に安全運転推進者を設置

日々の運転指導、毎月のミーティングを実施し、定期的な同乗チェックやECO-SAMのチェックと指導を行っています。

②交通違反の有無を確認できる運転記録証明書の年2回取得(マイカー記録含む)

③各種教育(新入社員・キャリア採用・安全運転推進者・事故/違反者)

④ECO-SAM(安全運転を数値化できる機器)の導入

人の主観が入らない客観的な指標で、潜在的なリスクを顕在化させることができるため、評価が低い社員がいれば事故を起こす前に指導ができ、事故の未然防止に役立っています。

⑤交通安全標語ステッカー(全員参加型)

やらされ感を排除し、自主的に責任感を持って行動してくれることが大事なので、部門から交通安全に関する重要な通達・指示を出すときは、メールを送って終わらせたり、拠点長に任せっきりにしたりするのではなく、一人ひとりにしっかりと伝えること、それを確認することを大事にしています。

再発防止対策と今後の未然防止対策

交通事故・違反は全社的に減少傾向にあるものの、残念ながら起こってしまった違反や事故に対しては、各支社店における再発防止のための対策が行われています。

ドライブレコーダーが全車に搭載されていることから、事故が起こった場合には、その映像から自車、他車、環境などにかかわる要因分析をして、再発防止に役立てています。また、事故者との面談も大変重要なことであり、事業所長(安全運転管理者)を含めて、なぜ事故が起きてしまったかを繰り返し考えていきます。そして、事故が当事者の運転スキルに起因する場合は、専門機関で技能研修を受講しています。

しかしながら、上記再発防止対策だけでは抜本的解決は難しいことから、今後は、リスクを顕在化させ、それをケアする未然防止対策にも力を注ぎ、しっかりとした安全運転管理基準を定着させていきます。 そして、リスクや安全性を評価し教育していく前提には、その基準と客観性を持った管理が重要な為、より具現化する施策を打ち出すことが、今後の課題とも考えています。

企業付加価値向上を目指して

上記に述べた色々な取り組みは試行錯誤の末で、今でも、これで正解とは言えるわけではありませんが、社員の皆さんの意識イノベーションには、かなりの手応えを感じています。

私たちの現場では、お客様のご要望にお応えするため、大変ハードな環境であることは重々承知しています。現場の社員だけが考えるのではなく、私たちスタッフも知恵を絞ると共に、お客様にも“安全第一”であることをご理解していただく働きかけも行ってまいりたいと考えております。すぐには理解してもらえないこともあると思いますが、粘り強く、継続して取り組んでいるうちに徐々に浸透出来れば、必ずや良い結果が得られると確信しています。

今では、社員の一人ひとりが、交通安全に対する強い関心と、安全運転を実行しようという強い意識はしっかり持ってくれていると感じています。まだ、軽微な事故を含め、撲滅までには至っていませんが、“事故ゼロ”の支社になる日は近いと信じています。

ブランド価値の向上

安全運転推進やその取り組みを社会に対し宣言することは、CSRにおいても重要な位置づけにあると考えています。そこには、“TOSHIBA”というブランドに対する信頼を失墜させない「守り」と、ブランド価値を向上させる「攻め」の2つの側面があると考えています。

交通事故を起こさないこと、起こさない仕組みづくりのために企業努力を続けることは、安全な社会形成に貢献できるものであり、ブランド価値の向上にもつながります。そのためには、今後もより具体的な施策を考えていく必要があります。今は「守り」から「攻め」への移行段階と言えますが、弊社は交通安全の取り組みに対する努力を惜しまないことを宣言していきます。

世界一、安全な国を目指して。

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